By: CafeCredit.com
「個人事業主・フリーランスは年金保険料や税金の支払いを自分でやらないといけないので大変だ。」と言われています。
そして、必ずセットで言われるのが「サラリーマンは年金を会社が半分払ってくれるからお得だ。」という話。
でも、これなんかおかしいなってずっと思っていました。
むしろ、個人事業主のほうが得なんじゃないの?という主張、ポジショントークです。
実は会社が半分払ってくれて……いない説
結論から言うと、会社はサラリーマンの年金を半分払っているのではなく、むしろその分給料が安くなっているだけなのです。
厚生年金保険料が2万円だとしたら、自分が1万円:会社が1万円……ではなく、本当は本人が2万円払っているのだけれど、会社が半分持っている体にしている、という意味です。
会社は最初から人件費として用意している分を経費として支払っているだけで、特に損も得もありません。
じゃあ誰が得しているの
こんなシステムにして、じゃあ誰が得しているかと言えば、国です。
そうすれば、自動的に年金保険料をかき集められるからです。
国からすれば、支払いをすっぽかす可能性がある自営業・フリーランス、非正規社員やアルバイトは危険な存在ですよね。
それがサラリーマンだと絶対確実に徴収できる。しかもサラリーマンたちは、「めんどくさい税金のあれこれを勝手にやってくれるから楽だなあ」と思ってくれる。
WIN-WINの関係になってしまっています。
おまけに国民年金の補填も
近年、年金の財源が足りないとずっと大騒ぎしています。
そこで厚生年金の保険料を引き上げて、国民年金の足りない分をサラリーマンのみなさんにシレッと補ってもらおう、などと国は考えていたりします。
まあしょうがないですよね。私が総理大臣でもそうします。
税金の調整ができないデメリット
個人事業主は確定申告をします。
これは稼ぎを自己申告して、自分の払う税金の金額を決める手続きです。
そう、自己申告です。
もちろん、明らかにおかしい申告は罰せられますが、清く正しい申告をしていても、けっこうな節税になります。
そして、場合によってはサラリーマンよりも遥かに合理的なお金の運用態勢を築くことができます。
いいカモにされてしまうサラリーマン
もし、政府が「税金もっと欲しいなあ」と思ったら、まず矛先を向けるのはサラリーマンです。
本当は消費税を上げればいいのに、それはみんなが嫌だと言う。「じゃあ、取りやすいところから取るか」という流れができあがってしまっています。
サラリーマンは税金を引き上げられたりしても何も打つ手がありません。だって天引きだから。
独立しない限り、それは生涯に渡って続くので、ボディブローのように効いてきます。
もちろん、いろんな保障とか社会的な信用がついてくるわけですが(クレジットカードが作りやすかったり)、おせっかいなことに不要な保証までついてきて、その分手取りが減ったりもするわけです。
どっちがいいとは言わないが、コントロールできる良さはある
今サラリーマンをしていて、独立を考えている人は、「税金とかめんどくさいな」と思うかもしれません。
でも、それは杞憂に終わるから心配しなくても大丈夫ですよ、と言いたいです。
むしろ、自分でコントロールできる快感を味わうことになるでしょう。
それでもめんどくさい人にとってはめんどくさいのでしょうけども。
逆に言えば、サラリーマンはサラリーマンであるメリットをフルに活用することが超重要だということです。
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